2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
これらの算定指標につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、改定の内容でございますとか、あるいは地方団体における行政需要の変化でございますとか、あるいは地方団体の御意見などを踏まえて適宜必要な見直しを行っているところでございます。
これらの算定指標につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、改定の内容でございますとか、あるいは地方団体における行政需要の変化でございますとか、あるいは地方団体の御意見などを踏まえて適宜必要な見直しを行っているところでございます。
○松田委員 先ほどの質問のように、まち・ひと・しごと創生事業費の指標については不思議に思うところもありますので、この事業費の算定指標の選択は何に基づいて決定されているのでしょうか、お答えください。
そして、個別の算定指標においては、あたかも客観性を装いながらも、その実態においては、極めて恣意的な、客観性を揺るがす、自治体から見れば予測可能性のない形で、恣意的な操作が行われているというふうに言わざるを得ない。そういう調整が行われている。 率直に申し上げて、正直、私どもも余り大きなことを言えた義理ではないんです。政権時代の三年間、こういった問題にも思い切って取り組みたいという思いはありました。
また、委員御指摘いただきました変動分の算定に当たりましては、当該電力会社の実際の燃料の輸入価格ではなくて、日本全体の平均的な輸入価格を算定指標として用いている。具体的には、公表された直近三カ月分の全日本通関統計価格を指標として用いております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税制度の在り方、地域の元気創造事業費に係る算定指標の妥当性、地方交付税の別枠加算の意義、軽自動車税の税率の引上げの影響と課題、地方法人課税の見直しの方向性等について質疑が行われました。
財政危機の要因をつくってきた国の景気対策の問題とあわせて、公立病院に経営責任があるかのように、交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更して、交付税をさらに減額して財政圧迫を与えるようなやり方は許されない、こういうことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
そういう点でも、この交付税の減額の措置というのは経営悪化の要因の一つとしっかりと見ていくことが問われていると思いますし、さらに、今回の公立病院改革ガイドラインで交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更したということ、これは、病床利用率の低さは医師不足が大きな要因の一つではないかと思うんですが、その点の大臣の認識を伺います。
交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更することは、病院経営を一層困難にし、公立病院つぶしに拍車をかけるもので、断じて許されません。 最後に、道路特定財源の問題であります。 総理は、地方の道路整備は必要だと言いますが、十年間で五十九兆円をつぎ込む道路中期計画の中心は高速道路の建設です。
地方交付税だってそういうことはちゃんと算定指標に入っているんだから、そういうのをうっちゃっておいて、低いことをいいことにしているということは、役場の賃金が低いということは、その地域の賃金が総体的に上がらない。いわゆる全国一律最低賃金制というのがなかなかできがたいのは、そこに一つの難問を抱えておるからです。ですから私は、そういう御都合主義はおかしいと思います。
○村沢牧君 統計情報部の生産費を修正して米価算定指標にするということは承知をしているんですよ。しかし、過去三年間生産費が上がっているにもかかわらず、ことしは低く抑えたということは、算定要素を変えたからこういうことになった、農家のとり方を変えたからこういうことになった、そのとおりですね。
東京都の場合に、交付税算定における基準財政需要額の伸びが他の自治体に比べ極端に低く抑えられてきたわけですが、このことは大都市需要の実態に即した適正な算定がなされてこなかったと言わざるを得ないと思うわけでございますが、たとえば五十二年度に種地区分の評点算定指標へ昼間流入人口が算入されておりますけれども、東京都大都市分は改定前後とも満点で何ら影響を受けていないし、極地区分の改正でも呼称の変更以外は何ら実質的